不倫調査を依頼する前に

不倫をしている人にとって気にかかるのは、ばれたときの会社での人事や近所の評判でもなく、裏切っている配偶者についてではないでしょうか。裏切られた配偶者側にしても、「甲斐性だから」と無条件に許せることはほとんどなく、不倫が明るみに出た暁には不貞行為として離婚裁判に持ち込むことも今では常識となってきました。
婚姻をした夫婦間には貞操義務があり、不貞行為はこの義務に反する行為であると現在法律によって定められています。不倫は夫婦関係を継続させられない離婚事由として認められており、不倫によって夫婦関係が破綻したとみなされ、裁判調停によって不倫を行った側に大きな負担を強いることができるとされています。離婚となった場合には不貞行為の度合いによって慰謝料の支払い義務が発生する。
ただし不倫に関する慰謝料の金額や支払方法には明確に基準があるわけではなく、夫婦間の話し合いによって合意できればそれでいとされています。離婚という選択をせずに、一方からの慰謝料の支払いを求めるという手続きにすることも可能です。
いずれの手段によって決着をするとしても慰謝料が発生する場合には双方が合意した内容を書面にしておくことが大切です。 合意書として残しておくのは、金額・支払方法だけでなく、あとから追加として同じ不貞行為について請求がないことを明示しておきます。そのため不倫調査により、どの時期に何度くらい不貞行為があったかを先にはっきりさせておくことが必要となります。
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